企業に提供する中国撤退セミナー

日本から中国に進出する企業はたくさんありますが、その反対に撤退するケースも多くあります。

原因は人件費の高騰、中国特有の国内の企業には優しく他国の企業には厳しい政策、法人税率の上昇などさまざまです。

しかしいざ撤退しようとしても国内での許認可がなければ成立せず、この認可は容易に出ないのが現実です。

なぜなら会社が撤退してなくなると税金が徴収できず、雇用者の受け入れもなくなるからです。

撤退する時は持分を国内の企業に譲渡する方法や、普通にすべてを清算する、子会社や合併という形で他の企業に渡すことや休眠という形をとるなどがあり、専門の業者はこのすべてに対応しています。

実施するにはまずは営業をストップして手続きを開始します。

会社がなくなる時に一番に考えるのが働いている人のケアで、他の職場の斡旋、吸収や合併の場合はいままで通りの勤務、子会社への働く場所を変えるなどの措置もこの業者の役目です。

実際に手続自体を業者に依頼すると多額の費用がかかり、撤退時に必要な費用やその後の利益の消失を考えると大きな損失になるので、業者の中には中国撤退セミナーを開催して、手続きのノウハウを伝えています。

セミナーでは現地の担当者が行うすべての業務を説明していて、書類の作成や提出先などを詳しく伝えています。